大阪府に提出した、新型コロナで困窮するフリーランスに対する経済的支援の要望書は、残念ながら通りませんでしたが、続いて2021年4月26日、同様の要望書を大阪市経済戦略局企画課に提出しました。大阪府には三度目の緊急事態宣言が発令され、組合員の中には収入が半減した方もいると聞きます。提出時には、そうした窮乏を訴えました。5月20日までに回答をもらうことになっています。
大阪府のときと違い、その場で話し合いの機会は持てませんでしたが、せっかくの機会なので、2点教えてもらいました。
要望を受け入れるかどうかの検討は、経済戦略局産業振興課でなされるとのこと。しかし、経済的支援には予算の裏づけが必要なので、局内の一存で決めることができるのか？ 疑問が残るので、調べてみたいと思います。
支援の成否を決めるのに、どのような点を検討するか聞いたところ、「総合的に判断」するとのこと。どこかで聞いたセリフです。
大量の署名を添えて提出すれば、支援決定に有利に働くかとの質問には、「そういったことはありません」。まあ、署名に左右されるとは言えませんよね。
（文責 編集・岩本恵三）